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ノウハウ (知的財産権)
ノウハウ (know-how) とは、手続き的知識全般を意味する言葉であるが、本項においては知的財産のひとつとして扱われるノウハウについて取り扱う。他の知的財産である特許や意匠のような登録制度はないが、知的財産権の一つとして考えられている〔WIPOを設立する条約でいう知的所有権とは、ノウハウを含む。（吉藤、P.746）〕。ノウハウは、技術秘訣と訳される場合もあるが稀であり、通常はそのままノウハウと呼ぶ〔吉藤、 p.49〕。
== 定義 ==
ノウハウの明確な定義は確立されていない。国際商業会議所（ICC）は、1960年に作成した「ノウハウ保護基準条項」の中で、ノウハウを次のように定義している。「know-howとは単独で又は結合して、工業目的に役立つある種の技術を完成し、またそれを実際に応用するのに必要な秘密の技術的知識と経験、またそれらの集積」〔竹田、42頁〕。また、吉藤は著書の中でノウハウについて、「産業上実際に利用することができる技術的思想の創作又はこれを実施するのに必要な具体的な技術的知識、資料（技術情報）、経験であって、これを創作、開発、作製又は体得した者（その者から伝授を受けたものを含む）が現に秘密にしているものをいう〔吉藤、p.49〕。」と定義している。
このように表現の違いはあるが、(1) 産業上利用可能である、 (2) 秘密〔この場合の秘密とは、絶対的秘密ではなく、相対的秘密である。秘密保持義務契約を締結するなど、秘密であるという合意の下に開示される場合は、たとえ数百人が知っていたとしても秘密であるとされる。一方、秘密保持義務等によって拘束されない対象に内容が開示された場合は、たとえそれが1人であったとしても秘密ではなくなる。〕に保持された〔但し、秘密であることは、ノウハウ自体の要件として必要ではないとする説もある。（野口、72頁）〕、(3) 技術的な情報、として概ね理解されている。また、ここでいう情報とは、資料などの有形の媒体に記録された情報以外にも、人間による技術的指導といった無形のものも含まれる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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